平成17年6月29日、第162回国会で「会社法」が成立し、平成18年5月1日から施行されます。主な特徴として、有限会社が廃止された事、株式会社の資本金が1円でも良くなり会社の設立が容易になった事などがあげられます。既存の会社に影響のある事もあり、計算書類(貸借対照表、損益計算書)にいくつかの変更点が生じます。
貸借対照表
「資本の部」が「純資産の部」に項目名が変更になります。また、「純資産の部」の変更にともない、分類項目も変更となります。
損益計算書
「前期繰越利益」以下の項目が不要となり、「登記純利益金額」までを表示することになります。
株主資本等変動計算書
利益処分案(損失処理案)が廃止され、株主資本等変動計算書が追加されます。
注記表
これまで貸借対照表や損益計算書に記述していた注記を、注記表として文書を添付することになります。
弥生会計での対応
決算書項目ならびに科目体系の変更で、貸借対照表と損益計算書の変更に対応。
株主資本等変動計算書の縦形式、横形式の印刷および注記表の印刷に対応。
もちろん弥生会計は新・会社法に対応します! (弥生株式会社)
会社法の概要 (法務省)